1.スタッフ総勢24名
(司法書士12名)
2.横浜駅西口徒歩2分
3.初回相談無料。見積り無料。
4.土・日・祝・夜間・平日時間外も対応(事前予約制)
5.女性司法書士・女性スタッフも多数在籍
- 3分で解る流れ
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| すぐに開けてはいけません。 速やかに（被相続人の住所地の）家庭裁判所で検認の手続きをしてもらいましょう。 |
検認の手続きとは？
遺言書の偽造・変造を防止するため、家庭裁判所で、その他の利害関係者の立会のもと、遺言の記載内容が確認され、「検認調書」が作成されます。
検認の申し立てのしかた
| 申し立てる人 | 遺言書の発見者または保管者 |
| どこで | 相続開始地（被相続人の住所地）を管轄する家庭裁判所 |
| 用意するもの | 1.申立て人の戸籍謄本 2.遺言者の戸（除）籍謄本（出生から死亡までの戸籍謄本等） 3.相続人全員の戸籍謄本 4.受遺者（財産をもらう人）の戸籍謄本 5.印鑑 ※遺言書は、検認期日に持参します。 |
| いつまでに | 相続開始後できるだけ早く。 遺言書発見後すぐに。 |
▼自筆証書遺言の封書 |
自筆証書遺言は、その全文を本人がすべて直筆で書く必要があり、訂正の方法も民法に定められています。また日付が「吉日」になっているなどすると無効になってしまいます。加えて、相続発生後には検認という手続きも必要になります。 それに比べると公証人に依頼して作成する公正証書遺言では、必要な要件を満たしたものが作成できますし、検認も不要です。 大事な遺言を無効にしないためにも、公正証書での遺言をお勧めします。 |
| ※封印されている遺言書を勝手に開封すると罰せられます。 家庭裁判所で行う検認の時に開封してください。 |
公正証書遺言の場合、公証役場に遺言書の原本が保管してあり、偽造・変造のおそれがないため、検認の手続きが必要ありません。
また、平成元年以降に作成された公正証書遺言は、コンピュータで管理されているので、全国どこでも調べることができます。
