横浜で年の実績。相談件数10000件。司法書士法人大橋恵子＆パートナーズ(横浜市神奈川区）不動産登記・名義変更・相続放棄・遺留分・遺言書作成・成年後見・遺産分割に対応

≪お知らせ≫

相続法の改正がありました！

◇ 改正ポイントその１ ◇

《2019年1月13日から》
自筆証書遺言の財産目録の作成がパソコンで可能に！

これまで、自筆証書遺言は、全文を自書で作成しなければなりませんでした。
これが改正され、財産目録についてだけは、
　□パソコンで作成
　□登記簿謄本
　□通帳のコピー
などでＯＫになりました。
※ただし、財産目録のそれぞれに署名と押印が必要です

◇ 改正ポイントその２ ◇

《2020年7月10日から》
法務局で自筆証書遺言を保管してもらうことが可能に！

保管場所に工夫が必要だった自筆証書遺言を、法務局で保管してもらうことができるようになります。
保管されていた遺言については、家庭裁判所での検認手続きが不要になります。

◇ 改正ポイントその３ ◇

《2020年4月1日から》
配偶者居住権という権利が新たに認められるように！

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に、被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物に無償で居住することができる権利です。
これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」とに分け、配偶者が「配偶者居住権」を、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を別々に取得することができるようにしたものです。
配偶者居住権は完全な所有権とは異なり、売ったり貸したりすることはできませんが、その分評価額を抑えることができます。配偶者はいままでどおり自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになりますので、配偶者のその後の生活の安定を図ることができるようになります。

[例] 相続人が妻と子1人、遺産が自宅（2000万円）と預貯金（3000万円）だった場合
妻と子の相続分＝１：１（妻2500万円、子2500万円）

[改正前] 配偶者が自宅を取得する場合には、受け取ることができる他の財産が少なくなってしまう

[改正後] 配偶者は自宅の居住を続けながら、受け取ることのできる他の財産が増加する

※「配偶者居住権」とは別に「配偶者短期居住権」という権利も創設されました。

▼自筆証書遺言 自筆証書遺言は最もシンプルな遺言書で、自分ひとりで費用もかけることなく作成することが可能です。必要なものは、紙とペン、そして印鑑だけです。通常は封筒に入れるのでその場合は封筒も必要です。封筒は第三者の手によって勝手に書き換えられることを防ぐためです。

＜改正がありました！＞
2019年1月13日以降に作成した自筆証書遺言に付属させる財産目録についてだけは、パソコンでの作成や、コピーを使ったものも認められるようになりました（ただし、必要な要件はあります）。

＜これからの改正＞
これまでは、自筆証書遺言は各自の責任で保管をしておく必要があり、また検認手続きが必要でした。
2020年1月10日からは法務局で自筆証書遺言を保管してもらう制度が始まり、また保管されていた遺言書は検認を受けなくてもよいことになります。

▼公正証書遺言
公正証書遺言は、内容が公証人によって確認され、原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配がなく相続のトラブルを、未然に防ぐことができます。また、裁判所の判決と同様、法的に強制力があります。公証役場において、遺言者と証人２人の立会いの場で、遺言者が口述した内容を公証人が筆記して遺言書を作成します。

誰しも、いつかは遺言を書こう、いつかは娘に自宅を贈与しよう、いつかは自分の死後の財産わけについて子供たちと話し合っておこう、と思うものです。
しかし、緑寿（66歳）に遺言を書こうと思っても、あす認知症になってしまうかもしれません。
認知症になってしまうと遺言能力がないとされ、遺言する事はできなくなります。「自分の還暦の祝いに娘に自宅を贈与しよう」と考えていても、認知症になってしまえばもう贈与することはできはなくなるのです。
「すべてのものに時があります！」
10年以上の経験をもつ司法書士・スタッフが多数在籍する「大橋恵子＆パートナーズ」に相談してみませんか？
あなたの探していた答えが必ず見つかるはずです。